行動計画

1 計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日

2 当社課題
●女性の応募が少ない。
●女性に適した業務が少ないという先入観があり、女性の採用が進んでいない。
●事務職は既に女性が占め活躍しているが、技術職は男性が9割占めており、女性が少ない。
●女性管理職を目指す女性社員がいない。

3 目標と取組内容・実施時期

《実施時期・取組内容》
●2022年4月～技術職の女性応募を増やすため、HP等で積極的な広報を行う。
●2022年4月～仕事と育児の両立を支援するため、定期的に当社の育児関連制度の周知と意識啓発を実施する。
※当社の「仕事と家庭生活の両立を支援する社内制度」として、通常の有給休暇等のほかに、以下の休業や休暇に関する制度がある。
(1)産前産後の休業
(2)母性健康管理の措置（妊娠中または出産後１年以内の女性社員に対する勤務時間の短縮や休憩時間の増加などの措置）
(3)勤務時間内における育児時間を休憩時間のほかに付与
(4)「育児・介護休業法」にもとづく育児休業、介護休業、子の看護休暇等に関する規定の適用
●女性社員に対しては、当社で通常おこなう業務に関する導入訓練や教育訓練のほか、女性役員が懇切丁寧に指導をおこない、適宜、相談に対応する。

《実施時期・取組内容》
●2022年4月～男女公正な昇進基準となっているか検証し、必要に応じて基準の見直しを行う。
●2023年4月１日現在、管理職に占める女性社員の人数及び割合は２名・33%（管理職に占める男性社員の人数及び割合は４名・66%）。